「えるぼし」と「くるみん」の違いについて
えるぼし認定とくるみん認定は、似たようなものというイメージの認識も多いかもしれません。混同してしまったり、違いがよくわからなかったりするケースもあるので、両者の違いについて説明していきましょう。

えるぼし認定とくるみん認定
簡単に説明すると、えるぼし認定は「女性の活躍推進」を目的とし、くるみん認定は「子育てサポート」を目的としています。
優良企業の証となるもので、ともに厚生労働省が推し進めている制度です。申請して条件をクリアすると厚生労働大臣の認定をもらえます。
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2007年からスタートしたのがくるみん認定制度で、先に開始されました。
一方のえるぼし認定制度は、2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2016年からスタートしています。
えるぼし認定やくるみん認定の背景
えるぼし認定やくるみん認定は、どちらも女性が働きやすい環境を企業に促す共通点があります。
背景には少子化問題や将来的に懸念される労働者不足問題などの社会状況があります。そのためには、女性が家庭や子育てと仕事の両立をおこないやすい環境を整えることが重要なのです。
企業として女性の活躍を推進することと、子育てのサポートをすることが、日本社会の将来のために必要となっているでしょう。
えるぼし認定マークについて
えるぼし認定のマークは、円の中にLの文字が描かれ、上に星が輝いています。Lは女性の「Lady」が最もイメージできますが、ほかにも「働く」を意味する「Labour」、手本や導く意味の「Lead」などの思いが込められているのです。
エレガントで伸びやかなLのデザインが、活躍する女性をイメージしていて、星のように輝いてほしいというエールや願いから、公募で愛称「えるぼし」になりました。
えるぼし認定に対する理解をしていくことで、仕事への考え方も変わってくるかもしれません。
えるぼし認定を受けるには
えるぼし認定を受けたいと思う人が知っておきたい内容があります。えるぼしの認定企業は、厚生労働省のサイトなどで公表されていて、2022年5月現在1,700社以上で続々増加しているということ。えるぼし認定を受けるポイントについてご紹介していきましょう。

えるぼし認定の評価項目
えるぼしの認定において重要なポイントは評価項目において、認定基準を満たすことです。
評価項目は5つあります。
1.採用(採用競争倍率が男女で同程度)
2.継続就業(女性労働者の継続就業に関する基準を満たすこと)
3.労働時間等の働き方(時間外労働と休日労働の合計が毎月45時間未満)
4.管理職比率(女性の管理職比率の基準を満たすこと)
5.多様なキャリアコース(女性の正社員採用などキャリアコースの基準を満たすこと)
えるぼし認定の種類
えるぼし認定には、5つの評価項目のクリア数によってランクがあります。
1~2つの場合は1段階目の星1個、3~4つの場合は2段階目の星2個、5つ全てクリアの場合は3段階目の星3個です。
2020年6月からさらに上の「プラチナえるぼし」の認定も創設されました。2022年5月末現在まだ20数社程度の認定という希少性も魅力です。
くるみん認定と同時申請も可能
2022年4月からえるぼし認定はくるみん認定と同様に、従業員101人以上の企業は行動計画の策定が義務化されました。(100人以下の企業は努力義務)
都道府県労働局への申請する際に、要件を満足すると「次世代法・⼥性活躍推進法一体型様式」を使用して、えるぼし認定とくるみん認定を同時に届出が可能なのでおすすめです。
えるぼし認定を受ける利点
えるぼし認定やくるみん認定を受けることによってどんな利点があるのかも、取り組みを検討する上でとても重要です。認定を受ける利点についてお伝えしましょう。

企業イメージやブランド力の向上
えるぼし認定は「女性の活躍推進企業」、くるみん認定は「子育てサポート企業」として企業のイメージアップにつながります。名刺やパンフレットなどに認定マークを掲載して様々なPRに利用できます。
人材確保や組織の活性化
女性が働きやすい優良企業として、新規採用や転職希望者の採用など、人材の確保に有効です。えるぼし認定により離職率の低減などにもつながるでしょう。女性が活躍することで男性も含めて組織全体の活性化が期待できます。
優遇措置も受けられる
公共調達の入札などにおいて、加点評価が得られます。えるぼし認定では星の数が多いほど加点が高くなります。
また、日本政策金融公庫が「企業活力強化貸付」で、要件を満たすと低利の融資が可能です。えるぼし認定やくるみん認定を受けると助成金の適用もあるのも魅力でしょう。
まとめ
えるぼし認定を中心にくるみん認定に関してもお伝えしましたが、できれば両方の認定を受けることが望ましいのは明らかでしょう。
女性の働き方の多様性や働く環境の整備などが大切ですが、それに伴い女性従業員の能力向上にも取り組む必要性があります。
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